建設業の2024年問題とは、適用猶予業種の建設業などを対象に働き方改革が提供されることで起こりうる問題です。2019年4月から導入された36協定では、残業や休日出勤などは時間外労働の規制対象となっています。働き方改革は、建築業界の労働環境への影響が小さくありません。今回は、問題に対して建設業が取り組む対策や事例などを紹介します。
2024年問題に関連する建設業界の労働時間規制に対する理解と具体的な対応策を知りたいという人向けに書いたものです。
1. 「2024年問題」について理解したい
2. 労働基準法や36協定の具体的な内容を知りたい
3. 法律違反や罰則を避ける方法を学びたい
4. 自社の労働環境の改善を図りたい
5. 課題克服のための具体的な施策や方法を知りたい
6. 労働時間の適正管理を実現し、働きやすい環境を作りたい
建設業の2024年問題とは？
働き方改革は、2019年4月1日より順を追って施行されました。2024年4月1日から、適用猶予業種の規制が始まりました。適用猶予業種の対象は、建設業や運送業、砂糖製造業、医師などです。
2024年問題は、適用猶予解除後の建設業にも影響を及ぼします。2024年4月1日から適用される働き方改革は、建設業の工期設定のハードルを上げるでしょう。建設現場では、悪天候やトラブルなどで予定通りに工事が進まないケースもあります。その遅れを取り戻すために、竣工前の長時間労働で対応することも珍しくありません。
今まで必然的に取り組んできた作業員の長時間労働は、2024年4月1日から規制対象となります。建設会社は、働き方改革を基準にした工期設定が求められます。
規制のポイント
- 時間外労働の上限：1か月45時間、1年360時間が原則となります。
- 特別条項：例外的に、臨時的な特別事情がある場合でも、1年間の時間外労働は720時間以内、2〜6か月の平均は80時間以内、月単位では100時間未満が上限となります。
この規制により、長時間労働による健康リスクの軽減が目指されますが、同時に建設現場の人手不足や、作業の効率化が求められる課題ともなっています。企業は、労働時間管理の徹底とともに、ITの活用や作業工程の見直しなどを進める必要があります。
建設業の2024年問題のポイント
ここでは、建設業が影響を受ける2024年問題について具体的なポイントを解説します。すでに働き方改革で改正されている点や今後改正される点、改正とともに考えるべき課題や罰則などを説明しましょう。
建設業の時間外労働の上限が規制される
厚生労働省によると、法定労働時間を超える時間外労働は、労働基準法第36条で定める36協定（労使間協定）の締結と、所轄の労働基準監督署への届出が必要とのことです。
2019年4月（※中小企業は2020年4月より施行）から始まった働き方改革では、36協定で定める時間外労働が罰則つきの上限規制となりました。罰則つきの時間外労働の上限規制は、次の通りです。
- 月45時間
- 年360時間
特別条項（臨時的な特別な事情）以外は、時間外労働をこれらの範囲内に収める必要があります。また、特別条項であっても次の上限規制が設けられています。
- 月100時間未満（時間外労働と休日労働の合計）
- 年720時間以内（時間外労働）
| 時間外労働と休日労働の合計 | 上限規制 |
|---|---|
| 2カ月平均 3カ月平均 4カ月平均 5カ月平均 6カ月平均 | 1カ月あたり80時間以内 |
出典:工事発注者の皆様へ 建設会社の「働き方」が変わります。｜厚生労働省
特別条項の場合は、「月45時間」を超えられる時間外労働は年6カ月までと定められます。
時間外割増賃金が引き上げられた
2023年4月1日の改正以降、月60時間を超えた場合の時間外労働の割増賃金が引き上げられました。割増賃金が引き上げられた部分は、次の通りです。
| 2023年3月31日までの時間外労働割増賃金 | 2023年4月1日以降の時間外労働割増賃金 |
|---|---|
| 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率 大企業:50％ 中小企業:25％ | 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率 大企業・中小企業ともに50％ |
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年5日の有給休暇の取得が義務づけられた
2019年4月改正の労働基準法では、全ての企業を対象に年5日の有給休暇の取得が義務づけられました。年次有給休暇が年10日以上付与されている労働者は、そのうちの5日を年内に取得する権利を持っています。使用者は、労働者に対して年5日の年次有給休暇を取得させなければなりません。
インボイス制度の適用による個人事業主の減少
建設業では、下請けの一人親方が個人事業主の場合も考えられます。免税事業者の個人事業主は、2023年10月から始まったインボイス制度の導入で廃業する可能性もあるでしょう。
個人事業主の一人親方は、適格請求書発行事業者となれば消費税の申告納税が求められます。インボイスの適用で消費税の免税を不服に思う個人事業主が減少するかもしれません。
2024年問題以前から抱える建設業の現状と課題
建設業では、2024年問題が取り沙汰される以前から長時間労働や労働環境の問題を抱えていました。ここでは、建設業の現状と課題について解説します。
深刻な人手不足と高齢化
国土交通省の公開する資料によると、建設業では、労働力となる就業者の減少傾向がみられます。1996（平成9）年の685万人を境に2010（平成22）年の504万人まで減少しています。それ以降は、横ばいが続き2022（令和4）年で479万人という状況です。1996（平成9）年のピーク時に比べると、就業者人口の減少による人手不足が見受けられます。
また、同資料によると建設業就業者の高齢化も課題になるでしょう。2022（令和4）年においては、建設業就業者全体の約36％が55歳以上で、29歳以下は約1割という結果でした。
また2004年から2022年にかけての産業別年間出勤日数の推移では、徐々に下がってきてはいるものの、2022年は240日と他の産業と比較しても年間2週間程度の差がある傾向となっています。
建設業の労働環境は、長時間労働やきついというイメージにより若い世代が定着しない状況でした。そのイメージを変えるために、週休2日制の導入や残業の抑止が必要と考えられています。時間外労働の上限規制は、状況を変える機会にもなるでしょう。
デジタル化への遅れ
国土交通省によると、建設業のデジタル化が遅れている要因として、建設現場の閉鎖性を指摘しています。デジタル技術の接点になるIT人材の不足などもデジタル化の遅れの要因です。労働者の高齢化や人手不足は、今後も続いていく問題だけにデジタル技術の活用は不可欠な取り組みだと考えられます。
2024年問題に建設業が取り組むことと対策案
建設業は、2024年問題のポイントとして紹介してきた課題解決に取り組む必要があります。ここでは、2024年問題への対策案を解説しましょう。
長時間労働を是正する
建設業の問題となってきた長時間労働は、働き方改革の罰則つき規制により是正が期待されています。建設現場の長時間労働は、事前に作成する工期設定の影響が考えられるでしょう。
例えば、国土交通省の提唱するi-Construction（建設プロセスへのICT技術導入プロジェクト）では、BIM/CIMの導入を進めています。BIM/CIMは、建設事業で扱う調査・測量・設計・施工・維持管理などのデータを3次元モデルで効率的に活用する取り組みです。
建設現場における工期設定では、MR（Mixed Reality；複合現実）を使った事前調査や情報の共有などで効率性を高められます。建設現場で生じるミスや手戻りの抑制にもなるでしょう。作業がスケジュール通りに進めば、長時間労働の是正にも貢献できます。
給与や保険など労務環境の見直しをする
建設現場の労務環境は、給与や保険などの見直しも必要です。人手不足の要因は、就労環境だけではなく就業者の待遇面も関係するでしょう。例えば、下請業者を含めた社会保険加入の促進や労務費の現金払いなどです。
元請業者による下請代金の一部が手形発行の場合、下層の下請業者が雇用する技能者への給与（法定福利費を含めた）が支払えないことも考えられます。
元請けや一次下請は、二次下請業者に対しての下請代金の支払いの現金払いが必要です。下請代金は、適正な賃金水準や社会保険加入の原資となるため、手形ではなく現金払いへの見直しが求められます。
IT技術の活用で生産性を向上させる
2024年4月に改正される働き方改革では、予期せぬ残業や休日出勤を減らすための業務効率化が必要です。建設現場では、業務効率化の一つとして、IT技術の活用による生産性向上が注目されています。
例えば、IoT（モノのインターネット）技術などを活用した帳票作成の簡素化です。紙ベースの書類をタブレット上でやり取りすることや、ウエアラブルカメラの活用によるリモート管理などで業務負担は軽減できます。
働き方改革を実現している建設業の事例
建設業には、2024年問題に向けて働き方改革を実現した企業も存在します。ここでは、働き方改革に成功している事例を紹介しましょう。
ICT建機を活用した生産性向上の取り組み
栃木県の従業員100名以下の建設会社の⽣産性向上の取組として、ICT建機を導⼊し現場職員の測量・丁張作業を削減している事例を紹介します。この会社はさらに、有給休暇の取得を促進し職員の仕事のモチベーション向上を図っています。
■取組の背景
職員⼀⼈当たりの業務の低減、職員の健康管理・福利厚⽣の充実、有給休暇取得率の向
上のために取り組むこととしている。
■取組の具体的な内容
ICT建機として、スマコンアプリ・エブリデイドローン（Everyday Drone）等の活⽤
により、現場職員の測量・丁張設置作業を削減させている。
⼀現場につき複数⼈の職員がいる現場について、現場の状況を考慮しつつ、交代で週休
2⽇を取得している。
さらに積極的に有給休暇を取得することとした。
■取り組まれた効果や良かった点
ICT建機の活⽤により、職員の測量・丁張設置作業を削減させ、その時間を他の業務に
充てる様にできた。これにより残業時間を削減させることができている。残業時間が平
均2時間減となっている。
有給休暇は、年平均取得⽇数は導⼊前5〜7⽇に対し、導⼊後は10⽇以上となっている。
職員の仕事へのモチベーション向上を図ることができた。
■取組の効果を得るために留意した点・⼯夫した点
ICT建機の選定に当り、操作性・経済性を考慮しつつ、どのメーカーが良いか、建機レ
ンタル会社の説明会等に積極的に参加した。
参考：国土交通省不動産・建設経済局建設業課 建設業における働き方改革推進のための 事例集
BIM を活⽤した⽣産性向上の取組
北海道札幌市の伊藤組土建のBIMを活用した⽣産性向上の取組事例である。BIMを活⽤した仮設計画を⾏っている。現場の仮設計画やステップ図の検討にBIMを使⽤し、⾒える化することで施⼯状況の共有を図った。また、背筋やアンカーボルトの納まりの検討にも活⽤しており、施⼯全体の効率化に役⽴っている。
■取組の背景
ICT建機は、⼟⼯事の効率化と⼈員不⾜の対策として導⼊した。
BIMは、仮設計画やステップ図の⾒える化に有効であると考えて取り組んだ。また、配筋の納まりについては⼤変有効で現場の効率化と施⼯⼿順等の共有に有効と考え取り組んだ。
現場職員へのiPadの⽀給については、職員の時間外業務の削減対策の⼀環として取り組みを始めた。情報共有システムについては、社外の⽅との情報共有や本社と作業所での情報共有のためのツールとして、セキュリティも考えて利⽤している。
■取組の具体的な内容
ICT建機については、GPS情報を利⽤したバックホウ（リース機）を掘削⼯事に使⽤している。現場の仮設計画やステップ図の検討にBIMを利⽤している。
BIMを利⽤して基礎配筋と鉄⾻⽤アンカーボルト、杭頭補強筋の納まり検討を⾏っている。
現場職員にiPadを⽀給してアプリを利⽤した現場管理をしている。使⽤しているアプリの種類は、CheX（図⾯データの管理、共有）、LAXSY（チェック及び検査等）、CADViewer（図⾯データの閲覧）などである。
iPadで電⼦⿊板を利⽤して⼯事写真撮影をしている。（現場DEカメラ、蔵衛⾨⼯事⿊板などを利⽤）クラウドストレージ（OneDriveやboxなど）を利⽤して、書類データや図⾯データを共有化している。
■取り組まれた効果や良かった点
ICT建機による⼟⼯事では、レベルや位置の測量⼿間が⼤幅に削減でき労務の効率化が出来たこと、更に重機の周りに作業員が⾏く必要がなくなり安全⾯でも⼤きな成果があった。
BIMの利⽤により、作業の⾒える化による施⼯状況の共有が⾮常に有効に出来、施⼯全体の効率化に⼤変役⽴っている。
iPadの使⽤により、現場職員の労働時間の削減に効果が出ている。
情報共有システムにの使⽤により、データの共有のスピードとセキュリティが向上した。
■取組の効果を得るために留意した点・⼯夫した点
ICT建機については、周囲に⾼い建物などがあるとGPS情報の受信が困難な場合などがあるので、都市部の狭⼩な現場では、採⽤が難しい。
BIMについては、BIMの操作担当者のスキルアップと作業所側のハード⾯の整備、ソフトウェアの導⼊などを積極的に実施する必要がある。
iPadの使⽤に関しては、使⽤するアプリなどを統⼀することで、操作・教育の標準化が図られるとともに情報共有が可能となることから、業務効率が向上すると考えられる。
情報共有システムについては、クラウドストレージの容量やセキュリティについての検討が重要であった。
参考：国土交通省不動産・建設経済局建設業課 建設業における働き方改革推進のための 事例集
グループウェア導⼊による⽣産性向上の取組
岩手県の従業員100人以下の刈屋建設株式会社は、⽣産性向上の取組として、現場の通信環境整備、クラウド共有による作業効率化を図っている。グループウェアを導⼊することで現場と会社の情報共有を図っている。これにより、現場の進捗状況を随時確認することが可能となり、早期の問題解決が可能となった。
■取組の背景
作業員の働きやすさを考えて週休⼆⽇制を導⼊した。また、今後も若年層を積極的に採⽤していくためには、週休⼆⽇制の導⼊が効果的であると考えている。
現場管理が⼀番⼤変なのは国⼟交通省発注の⼯事である。書類作成等の作業が他の役所より数多く、技術者に負担が偏っていたことが課題であった。
毎⽇写真を撮って、それをパソコンに移し分別する作業に意外と時間がかかっていた。
現場と連絡が取りにくく、作業の進捗状況がわかりづらかった。
パソコンスキルが残業時間と関係していた。
■取組の具体的な内容
2年前より週休2⽇制を導⼊している。
毎年新卒求⼈を出し、積極的な採⽤活動をしている。また、⾼校性のインターンシップも受け⼊れている。
新⼈教育はベテラン技能者の元でOJTで⾏い、技能を修得させている。
各現場事務所にネットワーク環境を整え、会社に戻らなくても仕事ができるようにした。
グループウェアにより現場と会社の情報共有を図っている。各現場の作業所⻑は、毎⽇その⽇の作業内容、⼈員配置、作業状況の写真をグループウェアにあげて、⼯事の⾒える化を図っている。現場の進捗状況を随時確認でき、⼯期の遅れがあった場合そちらへ⼈員を回すなど、会社全体で問題解決にあたることができる。
現場でクラウドシステムを導⼊し、複数⼈で書類の共有をしている。
タブレット端末を利⽤することにより、写真撮影から写真管理ソフトへのアップロードまでの時間を短縮している。
最新のiPhoneを活⽤し、現場の3D写真を撮って発注者と打合せを⾏うようにしている。通常の写真の場合、何枚も写真を⾒せないと現場の状況が伝わりにくい。しかし3D 写真だと全体の様⼦をリアルに⾒ることができ、2点間の距離も画⾯上ですぐ取得可能である。これにより3D撮影したデータを、現場から発注者へ送付し、発注者と会社で情報を共有することで問題の早期解決につながる。
パソコンがあまり得意でなく書類作成等に時間がかかりそうな⼈には、パソコンが得意な技術者や事務員がフォローにあたるなど、⼈員配置を⼯夫した。
■取り組まれた効果や良かった点
⼯事で週休⼆⽇制を達成すると経費を上乗せしてもらえるので助かっている。
令和2年より4週6休から4週8休としており、現在4週8休を達成している。
書類をクラウド管理することによって、複数⼈で書類を共有することができ、作業の分担ができるようになった。
現場と会社間で情報共有をして進捗状況を随時確認できるようになり、早期に問題解決できるようになった。
■取組の効果を得るために留意した点・⼯夫した点
書類を複数⼈で共有する⼿段もわかったので今後は技術職員の増員が必要と考えている。
⽣産性向上のためには、今後もタブレット端末やパソコンを利⽤したシステムが多く出てくると思われるので、パソコンスキルを向上させるための教育が必要と考えている。
具体的には、毎年施⼯管理ソフトの講習に参加している。写真管理を早くやる⽅法や、使ったことのない便利な機能の存在に気付く良い機会となっている。また、測量機メーカーや建設機械メーカーなどが開催する、ITツールやICT機械の講習にも参加している。
参考：国土交通省不動産・建設経済局建設業課 建設業における働き方改革推進のための 事例集
2024年問題は業務効率化できた部分で対応しよう
建設業は、働き方改革が施行された2019年4月の時点で適用猶予業種とみなされていました。そのため、高齢化と人手不足が進む日本の労働者事情への取り組みも遅れ気味ではありますが、それでも建設業は、2024年問題により長時間労働の規制や、休日の確保などが求められます。
自社だけで対応が難しいと思われる方への無料コンサル相談
適正な人員配置や労働管理には、IT技術の力が不可欠です。事例でも紹介したように、IT技術の導入は、業務効率化を実現し、働き方改革との相乗効果をもたらすでしょう。
