統合最適化コンサルタントのサンパウロのオフィスより
今日のメルマガは事業活動行うための収益管理強化について説明したいと思います。
まず収益とは、「会社に入ってくるお金」のことです。
内訳は「売上」がメインですが、他にも配当金や本業以外の細かい収入も含まれます。
これに対し、利益は、収益から費用を引いた金額をいいます。
式にすると、
「収益」－「費用」＝「利益」
収益管理のポイントとしては他の業務と同様にPDCAサイクルをしっかり回すと言うことが重要になってきます。
特にコンサルティングをやっていて弱いと感じるのはCのチェック(評価)の部分が低いです。
私の今までのプロジェクトの経験から言ってこのチェックのところに重点を置くことで
利益の取りこぼしや売上の落としなどを徹底的に洗い出します。
Cのチェック部分を強化するために収益管理の4つの要点について説明したいと思います。
収益管理における4つの要点
(1)収益取引に関する定義を統一する。
管理会計上の売上や粗利価格といった大枠での定義のみならずそれを構成する各種のディスカウントや
ディベート販促といった個別取引についても定義を明確にする。
そして管理会計上のKPIとの対応が明確になり一貫性が高まります。
(2)取引施策の目的の明確化
自社の戦略達成すべきゴールを明確にし、製品および取引先単位に落とし込むことによって
それぞれの施策の妥当性と効果を評価する。
施策の評価に財務諸表上の影響を表すことが可能となり財務会計の管理が必要になってきます。
(3)取引制度ガイドラインの策定
過剰な値引きや不要な施策を抑制すべく全社的な観点から望ましいとされる特殊条件を制度化し明文化する。
取引制度のガイドラインを策定することで体系的にコンプライアンスが高まります。
(4)モニタリングの効率化および自動化
タイムリーかつ正確に取引の現場モニタリングするため取引制度とガイドラインに基づいてデータの標準化と
データ処理の仕組み作りを行う。
取引データが標準化されることによって取引データの精度が高まると同時に管理会計業務の効率化にもつながります。
収益還元評価から得られる主なベネフィット
収益管理体制を強化することによって多くの企業がこれまで積極的に取り組んでこなかった課題を解決するだけではなく
経済的な効果を期待することも可能になります。
また数値的に目標を明確にすることによって社内の見える化、ガバナンスの強化、業務の効率化利益の改善が進みます。
今回ご紹介した収益管理の方法は、日本国内だけでなく海外にも適応、展開することができます。
なぜ、今回記事にしたのかは、上記のような施策をすることで、特に効果があげるのは遠くにある海外の現地法人における
収益管理についてです。
しかし目の届きにくい海外現地法人など大手の企業様でも現地の社員任せにしているところが多く、
会計が専門でない社長様はどのように管理をしていけばわからない人が多いです。
本社主導でグローバルな取引方針を設定して各国で取引制度に落とし込みと言うやり方も可能です。
本社のポリシーに合い、現地の実情に合わせつつ施策を作っていくと言うことが重要です。
課題意識は持っているものの課題が明確でないため収益管理は旧態以前もしくはほとんど管理されていないと言うケースは消して珍しくありません。
現地法人の黒字化を目指すためにもまず収益管理を検討してみてはいかがでしょうか?
ご相談は無料です。
